ムダ遣いをせず、辛抱して、老後の備えや、大切な孫子のために爪に火を灯すようにして貯めたお金を、詐欺で一瞬にして奪われてしまった・・・

≪特殊詐欺は、高齢者を中心に一日当たり約1億円もの被害が生じているなど、深刻な情勢にあります。≫

86.6％が高齢者の被害！
警察庁は、令和4年の特殊詐欺について、認知件数は17,520件、被害額は361.4億円と発表しています。
被害総額は年々減少傾向にありましたが、令和4年に8年ぶりに増加に転じ、被害額についても前年より28.2％増加しています。

Q:なぜ高齢者は詐欺にさらされるのでしょうか？

高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれています。
詐欺師たちは、高齢者の以下の特性から言葉巧みに不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。

・ 昼間にひとりでいることが多い
・ 孤独感から親切に接してくれる人を信用しやすい
・ 詐欺の手口が巧妙になっている
・ 認知機能の低下

【詐欺被害にあう人の特徴】

詐欺を考えるにあたって最も危険なのは、全国でこれだけ被害が急増しているにも関わらず
「自分は詐欺の被害には遭わない」と思い込んでしまっている人が多いこと。

特殊詐欺については、約80%もの人が「（どちらかと言えば）自分は被害にあわない」と調査に回答しているのです。

【高齢者が被害にあいやすい詐欺の種類】

特殊詐欺の中でも特に高齢者をターゲットにした振り込め詐欺の被害が広がり、社会問題になっています。
ここからは振り込め詐欺の種類と手口を説明していきます。

□　オレオレ詐欺
親族を装い、「会社の小切手を紛失してしまった」「会社の金を横領して使いこんでしまった」などと電話越しに話して現金を振り込ませる詐欺。

□　預貯金詐欺
警察官や税務署職員、市役所職員、銀行職員などを装い「口座が悪用されているため暗証番号を変更したほうがいい」「すぐにキャッシュカードの交換が必要」
「こちらで手続きをするのでカードを取りに行きます」などと電話越しに伝えて暗証番号を聞き出し、キャッシュカードをだましとる詐欺。

□　架空料金請求詐欺
はがきやメールで、有料サイトや利用料金などの架空の料金請求を行い、「すぐに払わなければ裁判になる」などの脅し文句で現金を振り込ませる詐欺。

□　還付金詐欺
市役所の職員などを装い、医療費、税金、保険料について「還付金があるので手続きしてください」などと話してATMの口座間送金を利用して振り込みをさせる詐欺。

□　融資保証金詐欺
実際には融資しないにもかかわらず、簡単に融資が受けられると信じ込ませ、「保証金が必要です」などと話して現金を振り込ませる詐欺。

【高齢者を狙った特殊詐欺・振り込め詐欺の対策として】

先ずはご本人が、特殊詐欺・振り込め詐欺に遭わないために、正しい防犯知識を持ち、対策法を知っておくことが大切です。

◎　「自分や自分の家族は大丈夫」という思い込みを捨てる

オレオレ詐欺をはじめとした詐欺の手口は、メディアなどでも古くから紹介されているため、多くの人が手口をきいたことがあるでしょう。
しかし、未だ被害に遭っている人が少なからずいる状況を見ると、「自分にかぎっては大丈夫」という思い込みがある人も多いと考えられます。

加齢とともに判断力は鈍りやすくなるものだと認識し、過信するのをやめましょう。
「自分もだまされるかもしれない」という気持ちは常に持っていたほうが逆に安心です。

◎　在宅時でも留守番電話の設定をしておく
犯人は、自分の声を証拠として残されることを嫌がるものです。本当に用件がある相手ならば内容についてしっかりとメッセージを残してくれます。

◎　知らない番号からの電話には出ない
知らない番号からの電話に出なくていいように、ナンバーディスプレイ機能や、自動で警告・録音する機能が付いた電話機を利用しましょう。
（今使っている電話機に後付けできる詐欺防止の対策機器もあります。）

◎　『特殊詐欺・振り込め詐欺の常套句』を電話横に貼っておく
電話を受けたときに、振り込め「詐欺の常套句」を目にすることで、怪しい電話かどうか判断しやすくなります。
紙に大きく書いて電話の横に貼っておきましょう。

例えば、次のようなものがあります。

「携帯電話を落として電話番号が変わった。」
「会社の電話でかけているからこの番号をメモしておいて。」
「（会社の）小切手を紛失して困っている（クビになる）。」
「会社の金を横領した。誰にも言わないでほしい。今すぐ金が必要。」
「（年金、医療費などの）還付金がある。」
「キャッシュカードを預かる。」
「暗証番号を教えてほしい。」

また、ご家族や、ご近所に気軽に相談できる場合は良いのですが、

そうでない方は、お住まいの地域にある「地域包括支援センター」（役場の福祉課などが窓口）に日頃からいろいろな相談をし、
見守ってもらえる環境を整えておくことも必要です。

※　「地域包括支援センター」とは－市町村が設置主体となり、3職種（保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等）を配置して、
　　高齢者や高齢者を支える家族等からの、日常生活でのちょっとした心配事から、病気、介護、金銭的な問題、虐待など多岐の相談に応じてもらえる機関です。